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早期経営改善計画策定支援と補助金

皆さんはご自身の事業において「経営計画」というものを作成されていますでしょうか。 個人事業主や規模の小さい法人の経営者であれば、作成されたことがないという方がほとんどではないでしょうか。

「経営計画」は、売上低下や資金繰り悪化などの問題点の改善、または設備投資や事業拡大などの将来の目標を達成するために作成するものです。そのために何が必要か、具体的に何をしなければならないのか、など計画を立て実行し、その計画と実績を見比べながら事業を行っていくことで目標達成に向けて修正していくことができるため、経営の強化には非常に大切で有効なものと言えます。

しかし実際は「計画なんて作ってもどうせその通りにならない。」「そもそも計画の作り方がわからない」などの理由から、「経営計画」の必要性を感じながらも実行に移せない方が多いように感じます 。

そのような方に是非利用して頂きたいのが、中小企業庁が平成29年5月より実施している「早期経営改善計画策定支援事業」です。通常、「経営計画」の作成を外部の専門家に依頼した場合はそれ相応の費用が発生します。しかしこの「早期経営改善計画策定支援事業」を利用すると、その費用の２／３（２０万円を限度）が補助金として補填されるようになりました。計画は作りたいが高い費用は払いたくない、という方には今がチャンスです。 この制度を利用する主な要件は以下の通りです。
① 税理士などの認定経営革新等支援機関に相談する。
② 作成した経営計画をメインバンクに提出する。
③ 経営計画に関してモニタリングを実施する。

「経営計画」を作成する際は、税理士などの外部の専門家が経営者へヒアリングを行い、現時点の問題点や改善すべき事項、将来の目標などを相談しながら決定し、それを計画に数字として落とし込みます。第三者である専門家の目が入ることで、会社内部からは見えなかった問題点の発見等にもつながり、またメインバンクを巻き込むことで今まで以上に深い関係性を構築することにも繋がります。

また、この制度はタイトルに「早期」とあるように、経営不振に陥っている会社のみを対象としたものではなく、現在は健全に事業を行っておられる会社であっても利用することができますので、より会社を発展させたいと考えておられる経営者の方にも利用して頂きたい制度です。



2017/11/22