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仮想通貨と税金

平成29年12月1日付けで、国税庁より仮想通貨に関する所得税についてのFAQが発表されました。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について

先ごろのビットコインの価格高騰により、また注目を集めている仮想通貨。
仮想通貨はビットコイン以外にもビットコインから派生したビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップルなど日本の取引所で扱っているものだけでも数種類存在します。
世界中を見れば数千種類とも言われています。

通貨として利用するというよりは、投機として取得する方がほとんどだと思いますが、 そうすると気になるのが税金です。
特にビットコインの価格が高騰している今、円に換金したらどうなるんだろうと気になる方も多いと思います。

個人がビットコインを含む仮想通貨で儲けた場合、その「もうけ」に対しては所得税と住民税がかかります。
原則として所得税は含み益には課税しませんので、儲けていても持っているだけでは税金はかかりません。
「もうけ」である利益が実現したときにのみ税金を払うことになります。

その「利益が実現する」とは大きく分けて以下の3種類に分かれます。
①仮想通貨の売却・・・日本円に換金
②仮想通貨の使用・・・商品の購入など
③他の仮想通貨との交換・・・仮想通貨同士のトレード
これらの取引を実行したときに「もうけ」があればそれに対する税金を払うことになります。

仮想通貨での利益に対して税金を計算する場合は、よほどのことがない限り雑所得という分類により所得税を計算します。
サラリーマンの方であれば、会社からの給料にその利益をプラスして確定申告をすることになります。
この場合の利益とは、簡単に説明すると　（利益）＝（売った金額）-（買った金額）-（払った手数料）となります。
所有している仮想通貨の一部を売った場合や、追加購入などをしている場合は計算が複雑になりますので、FAQを参考にしてください。
所得税は5％～45％の累進税率、住民税は10％ですので、大幅に利益が出た場合は所得税と住民税と合わせて、最大で利益の55％を税金として支払うことになります。

仮想通貨は場合によっては数百万、数千万円の利益が出ることもありますので、その場合は半分近くが税金で取られることもあるわけです。
仮想通貨の価格が高騰することは所有者からすればうれしいことですが、「値下がりする前に利益を確定させたい。しかし円転すると税金がかかる」という悩みは付きまとうことになります。

サラリーマンの方でしたら、給与以外の所得が20万円以下なら申告する必要がありませんので、その範囲で利益を確定させていくのもひとつの手かもしれません。
法人の場合は実効税率が約30％と個人よりも低いので、今後は法人で仮想通貨への投資を行う方も出てくるかもしれません。

また上記②のケースを考えた場合、利用するたびに利益の計算をする必要があるという点では注意が必要です。
様々なタイミングで仮想通貨を購入、交換等を繰り返している場合はその都度取得価額を把握し利益を計算し申告する、という作業をする必要があるためかなり困難になることが予想されます。

所得以外にも仮に仮想通貨を所有した方が亡くなった場合、原則として亡くなった日の仮想通貨の相場により相続税を計算することになりますが、亡くなった日の相場をどのように把握し証明するかなど、まだまだ仮想通貨に対する税金の処理には問題が残されています。

仮想通貨の取引を行っている方、またはこらから行おうと思っておられる方は、これらのことを良く理解したうえで取引を行い、正しい申告ができるように準備しておくことをお勧めします。



2017/12/5